人が亡くなった後には行うべき手続きが数多くあります。
その中でも緊急性は高くないが、確実に手続きを済ませておくべきものと手続きの内容や方法をご紹介します。
公共料金やNHKの解約、変更手続き（速やかに）
基本的には関係する公共施設へ電話やインターネットから連絡し手続きを行います。
ガスと電気は該当する小売業者、水道は水道局、NHKはNHKふれあいセンターに連絡します。
契約者が死亡したことを伝えて解約、または契約者の変更手続きを行いましょう。
もし、契約者の変更を行う場合は支払方法の変更も必要になりますので注意しましょう。
携帯電話やインターネットの解約、変更手続き（速やかに）
携帯電話の解約手続きや、契約者の変更を行う場合は契約している携帯事業者の店舗窓口や電話サポート窓口に問い合わせてみましょう。
実際の手続きには、使用していた携帯電話やスマートフォン、死亡したことが記載された戸籍謄本、除籍謄本、住民票、身分証明書、印鑑など様々なものが必要になります。
手続きを行う際はあらかじめ電話などで必要なものを確認しましょう。
インターネットの場合は、担当の通信事業者に電話で問い合わせるか、ホームページの問い合わせフォームから連絡してみましょう。
手続きに必要な書類を伝えられるので、それらを提出し手続きが進めます。
早めに手続きを行わないと月々の支払いが発生し、相続人が支払うことになりますのでなるべく早く対応しましょう。
サブスクリプションの解約（速やかに）
サブスクリプションとは月額定額料金を払うことで有料サービスを受け放題になるという仕組みです。特にここ最近ではインターネット上のサービスでこのサブスクリプションという課金システムが広がっています。
ここサブスクリプションに関しては契約者が死亡した場合は基本的に解約となります。
サービスを提供している会社に連絡し。解約手続きを行いましょう。
もし、遺族が同じサービスを使用したい場合は、個別で新たに契約を行う必要があります。
また、年会費をすでに払っていた場合は、死亡証明ができるものを提示することで未使用分の差額を返金してくれることもあります。
〈死亡証明のできる書類〉
死亡届｜誰でも簡単【作成方法】 – SHUKATSU! (shu-katsu.net)
SNSの解約
SNSアカウントには個人情報が残り続け、下手したら悪用されるリスクもあります。
事前に削除する必要のあるアカウント情報をまとめておきましょう。
代わりにログインできない場合は直接サービスを提供している会社に連絡を入れて対応してもらうといいです。
身分証明書関係の返納、破棄（速やかに）
運転免許証
基本的には更新期限を過ぎたら自動的に失効しますが、悪用されないために警察署や免許センターに返納することをおすすめします。
返納する際は死亡したことがわかる戸籍謄本や除籍謄本が必要になります。
パスポート
運転免許証と同様に悪用されないようにパスポートセンターへ返納することをおすすめします。
有効期限が切れていない物を返納する場合は、死亡したことがわかる戸籍謄本や除籍謄本が必要になります。
マイナンバーカード、通知カード
この二つは死亡届を提出したと同時に執行するので返納する必要はありませんが、相続や納税、保険金の支払い手続きで求められることがありますので、手続きが終わるまでは保管しておきましょう。
クレジットカードの解約（速やかに）
クレジットカードの利用料金に関して、もし未払いのものがあれば原則として相続人に支払い義務が生じます。
また、放置しておくと年会費が発生していたり、いつの間にか不正に使用されてしまうリスクがあります。
もし、クレジットカードを見つけたら速やかにカード会社に連絡し債務残高の確認と解約の申し出をしましょう。
解約の手続きには、死亡したことがわかる戸籍謄本や除籍謄本が必要になります。
ちなみに、法定相続人が相続放棄を行った場合は未払金の支払いは免除されます。
〈関連記事〉
親の【借金】を相続！？回避するためには… – SHUKATSU! (shu-katsu.net)
準確定申告（４カ月以内）
確定申告を必要とする人が亡くなった場合、相続人や包括受遺者には被相続人の名義で所得税の申告を行う義務が発生します。このことを準確定申告といいます。
この確定申告を行うことで収入から天引きされた源泉所得税の還付を受けることができます。
個人事業主だった場合
不動産の大家だった場合
公的年金を受け取っていた場合
多額の医療費を払っていた場合
複数の会社から給与を受け取っていた場合
給与や退職金以外の所得がある場合
準確定申告の手続きは、通常の確定申告と同じ確定申告書B様式（第１表、第２表）のほか、付表（兼相続人の代表者指定届出書）、添付書類（源泉徴収票、控除証明書）とともに管轄の税務署に提出します。
葬祭費や埋葬料の請求
葬儀を行った故人が国民健康保険に加入していた場合は葬祭費を、
国民健康保険、国民健康保険組合に加入していたり、後期高齢者医療制度の健康保険に加入していた場合は埋葬料の給付を受けることができます。
詳細についてはこちらを参考に
【給付金】で葬儀費用の負担軽減！？申請方法と支給時期を解説します – SHUKATSU! (shu-katsu.net)
高額療養費の払い戻し（２年で時効）
国民健康保険、後期高齢者医療制度、協会けんぽ、健康保険組合の加入者は、医療費の自己負担額が上限を超えた場合、高額療養費制度を使用して条件に見合った金額の払い戻しを受けることができます。
高額介護サービス費の払い戻し
亡くなった人が介護サービスを利用していた場合、市区町村に被保険者証を返納する時に介護サービスに支払っていた金額が自己負担額上限を超えていた月がなかったか確認しましょう。
もし、超えている月があった場合、超過分の払い戻しを申請することが可能です。
名字の変更
婚姻によって名字が変わっていた人は、配偶者が亡くなった後、死亡届を提出した後に復氏届を市区町村役場に提出することで名字を旧姓に戻すことが可能です。
もし、子供の名字も自分と同じ旧姓に戻したい場合は、家庭裁判所に子の氏の変更許可申立書を提出しましょう。
許可審判を受けたのち、入籍届を提出し子供を自分の戸籍に移します。
姻族関係を終了させる方法（死後離婚）
配偶者が亡くなった後は婚姻関係は無くなりますが、相手方の両親とは姻族関係が継続されます。
もし、この姻族関係を解消させたい場合は、姻族関係終了届を本籍地か現住所の市区町村役場に提出しましょう。
この手続きは単独で行うことが可能です。
ちなみに、姻族関係を終了させることで、亡くなった配偶者の親の扶養義務を負わなくなります。
亡くなった人の事業を引き継ぐ方法
亡くなった人の事業を相続人が引き継ぐ場合、それが会社法人ではなく個人事業主として引き継ぐのであれば確定申告を行うことで事業を引き継ぐことができます。
この際、白色申告ではなく、青色申告をしましょう。
