死後の手続きについて

死後手続き|葬儀の手配について

葬儀の手配について「具体的なイメージがわかない」という方向けに要点をまとめてご紹介していきます。

一般的な葬儀までの流れ

  1. 臨終
    遺体を清めたり、死亡診断書の受取、近親者への連絡など
  2. 葬儀社へ連絡
    遺体搬送車と安置場所の手配を依頼し自宅や斎場への搬送を行う。
  3. 遺体の安置
    搬送された遺体は通夜までの間は枕飾り(簡易な祭壇)を整えて安置します。この期間に葬儀社と打ち合わせをします。
  4. 納棺を行い通夜、葬儀、告別式、火葬、拾骨まで終えて葬儀終了
  5. 葬儀後
    葬儀社への支払や納骨、あいさつ回りなどを行います。
    法要の回数はあらかじめ決めておきましょう

葬儀の手配前に決めておくこと

葬儀の進め方は進行する宗教・宗派、住んでいる地域等によって異なりますが、今回はもっとも一般的な仏式の葬儀についてご紹介します。

前の項目の葬儀社との打ち合わせの時には通夜葬儀告別式の具体的な打ち合わせを行います。

葬儀の種類や日時、斎場などを決めなければなりませんが、葬儀の種類は期間や予算などを考慮して決めましょう。

葬儀の種類:一般葬、家族葬、社葬・合同葬、密葬、一日葬、直葬・火葬式、自由葬など

費用の目安一覧

  • 葬儀事態にかかる費用・・・斎場使用料、祭壇・供物・生花代、人件費など、葬儀社に支払う費用
  • 飲食代・・・通夜ぶるまいなどの料理にかかる費用
  • お布施・・・読経・戒名のお礼(30万円~)、お車代(5千~1万円)、四十九日(5万円)、一周忌(3~5万円)、三回忌(3~5万円)、7回忌(3~5万円)、盆・暮れ(5千~1万円または菓子折り)
  • その他・・・遺体搬送車代、香典返し、位牌代、遺影加工代、心づけ(霊柩車の運転手や火葬担当者への謝礼)など

葬儀にかかってくる費用は地域によって異なるので具体的に参考になる情報がないのが実状です。(全国平均90万~200万円と調査結果はムラがあります)

事前に予算を決め、いくつかの葬儀社へ相談し見積もりを出してもらい、比較検討することをオススメします。この時に金額だけではなく担当者が親身になって話を聞いてくれるかどうかも重要なポイントです。

喪主が受け取る香典の合計金額に関しては50万~100万円程度と言われていますが、近年は葬儀の簡略化にともない葬儀費用が安くなっているだけではなく、参列者も減少するため香典で葬儀費用を賄うのは難しくなってきているのが実状です。

葬儀費用が足りない時は?

一般に葬儀社への支払いは一括で行い葬儀終了後7~10日程度が期限とされています。

しかし、交通事故や病気の急変などで急に家族が亡くなった場合には手持ちのお金では葬儀費用が不足してしまうこともあるでしょう。

被相続人の生命保険や遺産相続には時間がかかるため、支払いに間に合わないことも考えられます。そうした場合には葬儀費用を工面するにはいくつかの方法があります。

そして、いくつかある選択肢の中には葬儀ローンがあります。利用審査は比較的緩めですが金利は高いので注意が必要です。

葬儀費用を抑えるためにできること

  1. 葬儀の規模を縮小
    葬儀の人数的規模間や日数を短くすることで予算を抑えることができます。
  2. 民営ではなく公営の斎場を利用する
    予約が取りにくい場合がありますが、斎場と火葬場が併設されているので霊柩車やマイクロバスなどの手配が不要になり、その分の費用を節約できます。

    また、火葬自体にかかる費用も民営だと5~10万円ですが、公営だと無料~5万円となっています。

    ただし、棺や祭壇画質素なものにはなり、自治体の提供するプランとは違うものに変更する時は割高になることもあるので注意が必要です。
  3. 埋葬料や葬祭費などの給付金を受ける
    健康保険に加入していれば給付金を受け取れます。詳細に関してはこちらの記事を参考にされてください。(【給付金】で葬儀費用の負担軽減!?申請方法と支給時期を解説します – SHUKATSU!

注意すること

病院で死亡した場合だと病院側からベッドを速やかに空けるように催促され、慌てて葬儀の準備をしなければならなくなり、あらかじめ葬儀社を決めていなければ病院側から葬儀社を紹介されることがあります。

病院と葬儀会社が癒着関係にあるなんてことはよくある話で、本来の葬儀費用に病院への紹介手数料が数万円~数十万円上乗せされ、葬儀費用がより高額になってしまいます。

なのであらかじめ目ぼしい葬儀会社を決めておくこと、つまり事前の終活は非常に大切なのです。

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